力武司法書士事務所

　労働問題研修に参加し、未払賃金の研修を受講しました。
賃金は、使用者が、通貨で、直接、全額を労働者に支払うことだ労働基準法２４条に定めれています。ところが、使用者は、経営困難や、相殺等の抗弁がある場合、また、賃金の減額事由によるなどの理由により、賃金の未払いがあります。
第１　業績悪化のため、来月の賃金の一部が自社商品による現物　　支給にしますと使用者から言われました。これは認められる　　のでしょうか。
答え：原則として通貨による支払を求めることができます。（但　　し、労働協約に別段の定めがある場合）

第２　私の息子は、未成年ですがアルバイトをしています。私が　　代わりにバイト代を受け取ってよいでしょうか。
答え：原則は認められません。ただし、使者として受領すること　　はできます。

第３　給料から損害賠償債権を天引きされています。
答え：使用者が一方的に賃金から天引きすることは、原則認めら　　れません。使用者の債権が労働者の不法行為によって生じた　　場合も相殺を禁止しています。（判例）

など研修課題でした。その他に未払給料債権の消滅時効は、２年間の特則（法１１５条）があることや遅滞した場合の遅延損害金が６％（１４．６％、５％）など参考になることを学習しました。