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2016/10/18(トピックス)
業務研修
10月15日に、福岡県司法書士会所属の前田美穂講師及び内尾葉子講師による業務研修が行われた。講義のテーマは、前田講師が災害時の法律相談について、内尾講師が渉外不動産登記実務入門であった。
まず、前田講師による講義においては、自然災害発生時にどのような法律や制度の適用があるか、家屋の被害認定について、支援金についてなど資料や熊本地震電話相談の実際の相談事例を交えて説明がなされた。災害救助法や被災者生活再建支援法などの法律の概要の説明があり、電話相談では、震災後すぐは賃貸借や相隣関係が多く、6月以降は建物解体関係が増加するなど時期により内容に変化が見られた。我々も自然災害発生時の相談については、各種法律や制度を把握したうえでアドバイスを行う必要があると感じた。
次に、内尾講師による講義においては、登記の申請人の国籍や居住場所によって手続きが異なること、登記の申請書の表記の仕方や添付書類などについて実務的な説明がなされた。特に、資料として各国の印鑑証明書や住民証明書がまとめられており、参考になるものばかりであった。実際に外国人同士の売買などを多く経験されている内尾講師の話は、これからの外国人による登記の申請の増加を強く感じさせるものであった。
今回の種類の異なる2つの研修を通して、司法書士として関与することのできる事件の範囲の広さと常に新しい知識を取り入れることの重要さを再認識した。これからも実務や研修を通じて、新しいことを学習していきたいと思った。
力武聡一郎
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まず、前田講師による講義においては、自然災害発生時にどのような法律や制度の適用があるか、家屋の被害認定について、支援金についてなど資料や熊本地震電話相談の実際の相談事例を交えて説明がなされた。災害救助法や被災者生活再建支援法などの法律の概要の説明があり、電話相談では、震災後すぐは賃貸借や相隣関係が多く、6月以降は建物解体関係が増加するなど時期により内容に変化が見られた。我々も自然災害発生時の相談については、各種法律や制度を把握したうえでアドバイスを行う必要があると感じた。
次に、内尾講師による講義においては、登記の申請人の国籍や居住場所によって手続きが異なること、登記の申請書の表記の仕方や添付書類などについて実務的な説明がなされた。特に、資料として各国の印鑑証明書や住民証明書がまとめられており、参考になるものばかりであった。実際に外国人同士の売買などを多く経験されている内尾講師の話は、これからの外国人による登記の申請の増加を強く感じさせるものであった。
今回の種類の異なる2つの研修を通して、司法書士として関与することのできる事件の範囲の広さと常に新しい知識を取り入れることの重要さを再認識した。これからも実務や研修を通じて、新しいことを学習していきたいと思った。
力武聡一郎