力武司法書士事務所

　３月１７日に熊本県司法書士会所属の矢野道弘講師、佐賀県司法書士会所属の冨永雪春講師および久保山且也講師による本年最初の業務研修が行われた。講義のテーマは、所有者不明土地問題等、不動産登記の新申請方式、法テラスの新制度についてであった。

　最初に矢野講師より所有者不明土地問題に関する講義が行われた。この問題は以前から新聞など各種メディアで報道されており、所有者不明土地の面積を合計すると九州の面積と同程度の広さであるとされている。少子高齢化の進む中で大きな社会問題になっている。すでに国や地方自治体で空家の活用も含めてさまざまな取り組みが行われている。この問題に対して、司法書士が相続登記業務で培った相続人の調査技術を生かして地方自治体と協定を結び相続人調査を行っている実例が紹介された。そこで、相続人調査の技術、所有者不明土地を活用するための法的手続き、法律改正など各省庁の取り組みについて説明が行われた。所有者不明土地問題の経済的損失を６兆円とする試算もあり、年々深刻になる所有者不明土地問題に対して司法書士としてすでに取り組まれていることを認識し、これから社会のためにできることを考える講義となった。

　次に、冨永講師による講義においては、不動産登記オンライン申請資格者代理人方式の現状報告が行われた。この新たな不動産登記の申請方式は、各種行政手続きのオンライン化が進む流れの中で法務局における手続きでもさらにオンライン化を進めようとするものである。来年の制度施行予定であるため、一人一人の司法書士がより依頼者に身近で使いやすくなるように手続きについて考えていく必要があると感じた。

　最後に、久保山講師による法テラスの特定援助対象者法律相談援助制度の説明が行われた。法テラスは主に弁護士と司法書士が関与し、法的問題の解決の支援を行ってきたが、今回の制度はさらに支援を拡充させるものになる。新制度では、弁護士や司法書士が相談者のもとを訪問して相談を受けることや資力のある方も対象になっていることが大きな特徴である。新制度の開始に伴い法テラスについてさらに多くの方々に周知していくことが大切であると感じた。

　今回の研修では、所有者不明土地問題や登記手続きのオンライン化などに関する講義が行われた。社会の流れの中で司法書士として依頼者や社会のために何ができるのかを考える必要があると強く感じた。司法書士全員が問題に対して認識を共有して解決していく必要があると再確認する研修になった。